機能委員会の運営について

一、監査委員会

審計委員会は、取締役会の監督責任を補助し、証券取引法、会社法およびその他の法令に定められた職務を行使する責任を負います。また、定期的に監査法人との意見交換を行い、監査法人の選任、独立性および業績を審査します。同時、会社内部の監査担当者は、年次監査計画に基づき、定期的に監査総括報告書を監査委員会に提出します。監査委員会は、定期的に当社の内部統制システム、内部監査担当者およびその業務を評価します。本委員会の主な職務は以下の通りです：
1. 財務報告の監査および会計方針と手続き
2. 内部統制システムおよび関連する方針と手続き
3. 重要な資産または派生商品取引
4. 重要な資金貸与、背書または保証
5. 有価証券の募集または発行
6. 派生金融商品および現金投資の状況
7. 法令の遵守
8. 経営者および取締役との関係取引および利益相反の可能性
9. 不正防止計画および不正調査報告
10. 情報セキュリティ
11. 企業リスク管理
12. 監査人の資格、独立性および業績評価
13. 監査人の任命、解任または報酬
14. 財務、会計または内部監査の責任者の任免

本委員会は全体の独立した役員（少なくとも1人の財務専門家を含む）で構成されています。 4人の独立した取締役は、法令の規定に従って専門知識、職務経験、独立性、および独立取締役の兼任数などの資格要件を満たしており、毎年監査委員会の内部パフォーマンス評価を定期的に実施しています。

監査委員会は、各四半期に少なくとも1回は開催されます。本委員会の会議の開催状況や各委員の出席率については、当社の株主総会年報をご覧ください。

二、給与報酬委員会

薪酬委員会は、善良な管理者の注意をもって、以下の職務を忠実に遂行し、提案を取締役会に提出するべきです。本委員会の主な職務は以下の通りです：
1. 取締役および経営幹部のパフォーマンス評価と報酬制度、基準、構造の策定および定期的な見直し。
2. 取締役および経営陣の報酬を定期的に評価し、設定します。

本社の給与報酬委員会の組織規程に基づき、委員会のメンバーは取締役会の決議により任命され、その人数は最低でも三人でなければなりません。委員会には少なくとも一人の独立取締役が参加し、全メンバーから独立取締役一人が召集人として選出されます。

報酬委員会は毎年少なくとも2回開催され、毎年定期的に内部の業績評価が行われます。この委員会の会議の開催状況や各委員の出席率については、当社の株主総会の年次報告書をご参照ください。

機能性委員会の運用状況

取締役会の多様性とパフォーマンス評価、および機能委員会のパフォーマンス評価の実施状況